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【公定歩合】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【私の住宅ローン変動金利】 １９９７年　８月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．５００％（融資実行時） １９９８年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．５００％ １９９９年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３７５％ １９９９年　７月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．２５０％ ２００１年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３７５％ ２００１年　２月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．３５０％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３７５％ ２００１年　３月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２５０％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３７５％ ２００１年　９月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３７５％ ２００２年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．２５０％ ２００６年　７月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２５０％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．２５０％ 　　　　　　　　　　　　　　　　【以降：基準割引率および基準貸付利率】 ２００７年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２５０％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．５００％ ２００７年　２月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．５００％ ２００７年　７月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．７５０％ ２００８年１０月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．３００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．７５０％ ２００８年１２月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．７５０％ ２００９年　１月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１００％・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．７５０％ 　上の表は、我が国の公定歩合と私が融資を受けている銀行の住宅ローンの変動金利の推移を比較したものである。 　思い起こせば、住宅金融公庫史上最低金利の掛け声に踊らされて家を立替えたのは１９９４年であった。その時の住宅金融公庫の金利は４．５％、そして公定歩合は１．７５％であった。その後、公定歩合は１９９５年４月に１％に下がり、９月には０．５％に下がった。この頃から、各銀行が住宅金融公庫利用者に変動金利への借り換えを勧めに営業に歩き回った。１９９７年８月、私もそれに乗った。地元の地銀の営業マンの進めに従い、融資実行時の利率２．５％の変動金利に借り替えた。高額な抵当権設定料等の経費を考えると、低金利がいつまで続くか分からない当時としては賭けであったが、景気は当分良くならないという確信のもと借り換えを実行した。 　１９９７年〜２００１年１月までは公定歩合は０．５％のままだったが、ローンの金利は小幅に下がったり上がったりして、いかにも変動金利らしいそぶりを見せていた。今となって考えてみるとやはり変動金利を売り物にしたローンだけに、スタート時にはそのようなパフォーマンスが必要だったのだろう。 　分からないのはその後の動きである。２００１年１月、公定歩合０．５％に対して住宅ローンの金利は２．３７５％であった。翌月の２月には公定歩合は０．３５％に下がった。そして３月にはまた下がり０．２５％となったが、１月と７月の年に２回変動するはずの私の２００１年７月からの住宅ローン金利は２．３７５％に据え置かれたままであった。この時、銀行に「これだけ公定歩合が下がっているのに、どうして住宅ローン金利は下がらないのか？」と問い合わせると、金利は自由化されて銀行が自由に設定できるものだから、公定歩合に影響される必要はない。」と言う横暴なものであった。その時思った。「なるほど・・・自由化とはそう言うものか」（非力な私は強者である横暴な銀行の論理に従うしかない。言い換えれば、自由化とは強者の弱い者いじめも自由と言う事だ。現在、大企業によって堂々と行われている派遣社員や期間労働者等の首切り自由のルーツは、この当時の日本版金融ビッグバンと呼ばれた橋本内閣による規制緩和・自由化へと遡ることができ、やがて小泉内閣によるレーガン＆ブッシュの物まねである市場原理主義のアメリカ化へと連なり、その跡目を継いだ二代の途中放り投げ内閣そして現・無策内閣により平成の蟹工船の悲劇へと癌細胞のように進行して行くのである。） 　２００１年９月、ついに公定歩合は１％まで下がったが、この時は流石に私の２００２年１月からの住宅ローン金利は２．２５％に下がった。 　２００６年７月には公定歩合は０．１５％引き上げられ０．２５％になったが、それに伴って、２００７年１月から住宅ローン金利は公定歩合の上げ幅０．１５％に対して０．２５％もの上げ幅の２．５％に跳ね上がった。 　２００７年２月には公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）は０．５％となり２００７年７月からのローン金利も２．７５％へと引き上げられた。 　その後、公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）は２００８年１０月に０．３％に、１２月には０．１％に相次いで引き下げられたが、私の住宅ローン変動金利は来年も６月までは２．７５％と言う融資実行後最高値に張り付いたままだ。 　面白いのは、私が借り換えを決意した１９９７年当時、公定歩合０．５％に対して住宅ローン変動金利は２．５％だったのに、その頃より公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）が０．４％も低い０．１％の現在、住宅ローンの変動金利は逆に０．２５％も高い２．７５％に高止まりしていることである。また、それとは逆に、今朝の地方紙の朝刊に、「２６日、このズル銀が預金金利を０．０６％引き下げ現行の０．１％から０．０４％に下げた」旨の記事が載っていた。 　預金金利の引き下げには素早いが、釣った魚の貸出金利の引き下げにはなかなか動かない。随分といい加減なものである。私の住宅ローンは２００７年７月以降、実質固定金利の“名ばかり変動金利”となってしまった。これはずるい。 　公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）とは、新規の貸し出しと預貯金の金利には影響があるようだが、釣った魚の金利には殆ど影響をおよぼさないようである。どうも日銀の存在は庶民の暮らし向きには役に立っていない。庶民への貸出金利に影響を与えることができないという意味で、我が国には政策金利というものは存在しないといえる。日銀の金融政策はあくまでも大企業向けのものだ。 　奇しくも、今朝の中央紙には、「三菱UFJ銀行が暴力団系地上げ屋に０３年〜０５年に６２億円も融資し、同行の呼びかけに他行も呼応し融資総額は２１６億円にも達した」とも。これ等の金も日銀の金融政策によってもたらされたものだろう。 　ああ〜、世の中ズル銀行ばかりだ〜（T_T) 　こんなインモラルな企業でも、経営責任問わずに公的資金注入して美味しい思いさせるのかい？麻生く〜ん。 　サブプライムローンの証券化商品の購入或いはその損失補償、或いは金融再保険なんて馬鹿げた博打に等しい資産運用に手を染めたり、暴力団を支援するような銀行や保険会社は厳しくその責任を処断されなければいけないし、また、そう言う資産運用自体規制されなければいけない。 　まあ、住宅ローンの金利は個人の問題で、世の中全体からして見れば目に見えない小さな問題だ。しかし、こう言った企業モラルや規制緩和・自由化が弱肉強食の格差社会へと繋がり。「格差？あって当たり前でしょう」と総理が憚りもなく発言でき、非正規雇用者を消耗品として使い捨てる社会を実現している。 　残念ながら、人類は進化の過程ではまだまだ発展途上で、善人ばかりではない。孟子先生の言うことは理想であり紙上の妄想に過ぎない。「自由」を「なにをやってもいいんだ」と履き違えてしまう悪人や馬鹿者が一人でも居る限り性善説で政治を行ってはいけないのである。人類のDNAが１００％善人ばかりになる進化を遂げるまでは、荀子先生の教えに従い、規制すべきは規制し、秩序ある営みを実現することが政治の使命だ。残念ながら我が国の政治はそれを放棄している。 　つまるところ、「規制緩和・自由化」がもたらしたものは何かといえば、企業間で仁義なき消耗戦を繰り返し、社会全体が疲弊しただけでなく、その間隙を縫って、ずるがしこい連中を利しただけであり、その反動としてのマイナス面で、素朴な一般市民は巻き添えを食い不況の寒風にさらされているのである。

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