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何とも酷い世相である。企業が破綻した或いは破綻寸前であると言う報道と、その報道を利用してのここぞとばかりの減収減益或いは赤字転落の通期予想で、転ばぬ先の杖とばかりの首切りのニュースしか聞こえてこない。まるで「こういう時のために非正規雇用者があるのだ。売り上げが落ちたときの保険だ。」と言わんばかりに。 　人の消耗品扱いは将に格差社会の象徴だ。 　それも、今まで毎年のように、何千億円も１兆円も２兆円も利益をあげてきた企業が、内部留保たっぷりのはずの企業が、こういう時のためのにそれはあるのに、それを取り崩そうともせずに先ず首切りとは酷い話だ。 　こう言う社会のあり方を日本国民の多くが望んでいるのだろうか？そんなはずはないと思いたいが、結果的に国民の多くがこう言う政治を認めていることになってしまう。同じ人間としてあるべき姿なのだろうか？人として恥ずかしくはないのだろうか？ 　古き良き日本型社会がまだあった頃（所謂終身雇用の時代なら）、企業は余程のことがない限り首切りは断行しなかった。人を雇った以上、終生面倒を見なければならないというのが半ば企業の不文律であったし、それが当然の企業モラルであった。しかし今や、規制緩和・自由化と言う言葉を錦の御旗に、非正規社員は消耗品とばかりに使い捨て自由と曲解するものが増えてきた。それも他の模範となるべきリーダーカンパニーが率先して行っている。リーダーがこれではみなが真似をしたがるのも無理からぬ話だ。 　他に方法はないのか？ 　ワークシェアリングを取り入れ、みんなで苦しみを分かち合うことはできないのか？ 　景気が悪いからと人減らしをすることはあまりに短絡的に過ぎる。首切りで失業者を溢れさせれば更に景気は悪化する。そしてまた新たな首切り、結果、景気は更に悪化する。これは株式市場で空売りを繰り返し下げが下げを呼ぶ図式と同じだ。悪循環である。経営者としてあまりに工夫がなさ過ぎる。自分さえ良ければそれで良い、その場凌げれば先のことなんか知っちゃいないと言う身勝手な論理が見え見えだ。 　こう言った負の連鎖は政治によって規制しなければいけない。 　サブプライムや株式市場の信用取引のような博打同様の資産運用や安易な人員整理は政治の力で厳しく律しなければいけない。猛獣社会でなく人が人として暮らせる人間社会の秩序を守るために。 　ワークシェアリング以前に、有効な富の再配分の手法として、役員報酬の上限を法律で定めておくと言う事も重要だろう。リーマンブラザースのCEOのように、一人で何百億円もせしめていては、会社が破綻するのは当たり前である。 　サブプライムを証券化して売りまくるという賭場を開いたことと同様、この高額な役員報酬も破綻の原因だろう。 　日本ではここまで顕著な例はまだないだろうが、何でもアメリカの真似をしたがる日本人、いずれは同じことを起こしかねない。今のうちに規制しておくに限る。 　リーマンのCEO一人分で数千の家族、人数にして数万人もが飯が食えるのである。退職金もまた同様である。そのためには先ず我が国においては、官僚が渡りを繰り返し莫大な退職金を何回もセシメルことを何とかしなければならない。そうでなければ民間企業の経営者を納得させることはできないであろう。官僚天国の是正が何よりも急務である。官僚の天下りは全面禁止し、定年まで勤めてもらえるようにすべきである。 　日本の現状を見るにつけ思うことは、「政治は何のためにあるのか？」と言う事。 　全ての人々が、現在そして将来に不安を感じることなく幸せに暮らせるようにするために政治はあるのではないのか？総理の年頭の挨拶にも、「不安を払拭し活力ある社会を・・・」と言う内容があった。しかし、そうは思えないのが我が国の政治の実情である。 　どの政党のマニフェストもそれらしきことは書いてある。口先では一応よりよい社会を目指すと書いてあるが、政党のマニフェストと言う奴は、どれも抽象的な表現で具体的な中身は全く分からない。 　現政権も「景気対策、景気対策」と声高らかに叫んでは居るが、どれも対症療法ばかり。それも、「毒にも薬にもならない」どころか、効き目よりも借金が増えるだけという毒の部分の方が圧倒的に多い施策ばかりだ。 　全てその場凌ぎであり、どう言う国を作りたいのか、ビジョンが少しも見えてこない。 　このところ声高に叫ばれてきた「小さな政府」とは「市場のことは市場に任せることにより活力が生まれる。よって政府は口を挟むべきでない」と言う「市場原理主義」らしいが、その結果が１９２９年の世界大恐慌であり、今回のサブプライムローンの破綻に端を発した世界規模での金融不安だ。 　答えは出ているにもかかわらず尚も市場原理主義に拘る連中がいる。これは、「規制緩和・自由化の弊害」でも書いた通り、ずる賢い連中を利するだけだ。言い換えれば政府の使命を放棄していることに他ならない。政治の使命とは、格差を是正し、全ての人が生活に不安を覚えることなく希望を持って生活できるようにすることではないのか。そのためには社会保障の充実である。そして社会保障を充実させるためには小さな政府では役に立たないのである。 　第一に、全ての面で我が国の将来に暗雲をもたらしている最大の要因として少子化と言う現象を挙げる事ができる。拡大再生産が資本主義の基本的な要件であるなら、消費の先細りを招く少子化を真っ先に何とかし、内需を拡大しなければいけない。これは社会保障の充実で解決可能である。そのためには先ず、「子育ては親の責任ではなく社会の責任」と言うコンセプトを社会全体で共有すること。よって、「出産から中学或いは高校或いは大学或いは大学院を卒業して社会人になるまで親に経済的な負担は一切かけませんよ。極端な話、子供を生んでいただけるだけで大変な社会貢献だ。あとの子育ては社会全体で引き受けますよ。極論を言えば生みっぱなしでもいい。」と言うコンセプトを社会全体で共有することが必要である。いきなりは無理でも、そう言うコンセプトを政治の究極の目標として掲げるべきである。その目標に向かって先ず具体的にすべきことは、“こうのとりのゆりかご”の拡充とそれに対する公的支援、産婦人科＆小児科医療費の無料化、託児所・保育園の拡充と無料化、公立学校の無料化＆公立大学の寮費の無料化等々である。出産・育児という最大の性差を少しでも解消し、女性の社会進出を図らなければ世の発展はない。これ等のことを実現するためには消費税のアップも止むを得なかろう。 　子育て支援、教育、年金、健康保険等の社会保障費は全て消費税で賄うべきであろう。そのためには公的年金の一元化は不可欠である。そして税率がヨーロッパ諸国並みに上がることは止むを得ない。健康保険や公的年金が消費税で賄われれば、その分、保険料としての家計の負担は減ることになるわけだが、消費税のアップ分はそれだけでは埋めきれないだろう。よって、その代わり直接税である所得税の制度を根本的に見直す必要がある。現行制度では基礎控除や扶養者控除が３８万円となっているが、年間３８万円で人一人食えるはずがない。基礎控除＆扶養者控除は一人当たり２５０万円位にすべきである。年収１千万円程度で子供が２人居たら所得税は一銭もかからないと言うのが基本だ。その代わり、配偶者控除は廃止すべきである。共稼ぎ世帯が割を食って専業主婦（或いは夫）が得をするなんて制度はどう考えてもおかしい。 　課税所得に対する税率は、高額所得者が自動的にもっともっと社会に貢献できるよう累進課税を強化してあげるべきである。 　不幸にして子供を産めない夫婦が養子を迎えやすい環境づくりも大切なことである。シングルマザーやシングルファーザーの子育て支援策も同様に重要だ。 　 　また、法人税だが、社会保障費が全て消費税で賄われれば、厚生年金の掛け金や健康保険料の企業負担分がなくなるわけで社会への貢献が減ってしまう。その分の新たな社会貢献ができるよう、また、態と赤字を出して課税逃れがないよう、資本金１億円以上でなしに例外なく外形標準課税の対象とし、税率の引き上げと同時に、売り上げに基づいた課税が必要であろう。基本的に営利事業であるはずの民業に利益を出せない事業がこの世に存続する必要はないだろう。 　それと同時に、当然のことであるが、課税逃れのため、企業や一部の金持ちが母国を捨てて外国に逃れるなんて破廉恥な行いをしなくて済むよう、国際舞台の場で世界共通の税制の必要性と変動相場制の見直しを訴えるのも政府の重要な課題であろう。 　税制と同時に重要なのは、搾取の象徴であるピンハネ業の禁止である。派遣会社をなくすことは当然であるが、ピンハネは派遣会社だけでなく普通の請負にも存在するので、それらを見張り摘発し是正するための強力な権限を有する公的な機関の設置が必要である。 　また、非正規雇用の割合が一定以上に達した企業や安易な首切りを実施した企業を処罰できる法整備も必要である。 　公的年金の根本改革が何故必要かと言うと、現行制度では子を育てたことのない人は貰いづらかろうと思われるからである。現行年金制度では、年金は貯金ではない。自分達の掛けた保険料は全て上の受給世代に使われてしまっていて、自分達が貰う年金は自分達の下の世代に賄ってもらっていることになる。謂わば子供を育てたことのない人は自分が貰う年金の原資を作っていないことになるのだ。不幸にして子供を生むことができなかった人が堂々と年金を貰うためには養子を二人以上迎えることより他に方法はないのである。これはこれでまた重要な社会貢献であるが、言い換えれば、子供を育てていない人はよそ様の子の世話になる理屈になる訳だが、これではあまりに不憫だし、長年母国に暮らしたものなら外国人も含めて年金受給は当然の権利であるから、引け目を感じることなく受給できるようにすべきである。 　中には、「子供は２人以上が健全」柳沢発言批判に異議ありでも書いたように、自分達のライフスタイルを守ることのみに腐心していて、「少子化対策は甚だ不愉快」なんて不見識なことを発言せざるを得ない人も居る。そう言う人でも、そんな破廉恥ことを言わずに済み、誰もが自動的に財源に寄与できる消費税を財源とすべきであろう。 　秩序ある社会を築くためには“大きな政府”が必要であるが、“小さな政府”の利点としてあげられている、「国家の関与をできるだけ少なくし、消極的で安上がりな政府」と言う部分では、年金の財源を消費税で賄うことにすれば、我が国の最大の無駄である社会保険庁も社会保険事務所も、日本年金機構も年金事務所も必要なくなり、この部分では実に安上がりな政府となることができ、“小さな政府”になる必要性というものはその分薄れるというものである。 　続いて必要なことは食糧自給率のアップと雇用の創出である。 　これについては、「失業者対策の一手段として、国営農場の設置と国有林の整備を」で書いたとおり、この時こそ国家百年の計を考え、国営農場の設立と国有林の整備に惜しみなく税金を投入すべきである。 　先を見通せぬ政治のツケで崩壊寸前の我が国の農業と営林署の廃止により荒れ放題の国有林の整備はマッタなしで必要だ。 　資本主義国だからと言って、事業の国有化に怯む必要はない。国鉄が民営化されてどんな利点があっただろうか？いまだに整備新幹線の莫大な予算が税金で組まれる等、自立できていない民間企業を生み出しただけである。鉄路による交通の妨げがあっても、鉄路や駅の高架化等による解消費用は全て地元と都道府県と国の負担に頼る私企業なんてどう見てもおかしい。そんな独り立ちできない企業が上場されているなんてもっとおかしいではないか。 　JTも然り。民営化されて営利企業となったため、毒入り食品の輸入販売にまで手を染めなければならなかったのだ。 　民でできないものを無理に民営化する必要はない。民でできないものは国営でやるしかないのである。 　逆に、公的資金を注入しなければならないような金融機関は躊躇うことなく一時国有化し、厳しく経営責任を問うべきである。これは社会主義でも共産主義でもない。単なる社会保障の一つに過ぎない。 　今年は遅かれ早かれ衆議院議員の選挙がある。「今年こそ最良の選択を」と思うのだが、これ等のことを実行できる政府は自民党では無理であろう。民主党はどうかといえば左から右まで幅が広すぎ決して一枚岩ではない。運よく政権を取れたとしても、まとまりのある政府を作れるだろうかと言う危惧を払拭することはできない。特に民主の右よりは自民よりも危ういところがある。社民は焦点がぶれている感じ。そのほかの政党は力がなさ過ぎる。 　政党とは所詮徒党に過ぎない。徒党に牛耳られる政党政治からいつかは脱却し、真の民主主義に目覚めなければいけないが、人類はまだそこまで進化していない。今の段階ではまだ政党政治も止むを得ないだろう。ならば小党分立でバランスを取るしかあるまい。 　二大政党制を政党政治の理想のように言う人も居るが、あれは独裁の域を脱しては居ない。一党独裁の次の独裁である。 　果て困った。最良の選択をと思っても選択肢がない。 　唯一まともなことを言っている共産党は、国民のニーズに応えていない。今時、共産主義アレルギーの日本国民を前にして、憚りもなく共産党を名乗っているなんて、麻生さん以上のKYチャンピオンである。 　いくら正論を吐いても多数に支持されなければ意味を成さない。独りよがりなイデオロギーでは政権は取れない。世の中を少しでも良くしたいのなら、多数に支持されるよう国民のニーズに歩み寄るべきだ。 　共産主義だとか社会主義だとか革命だとかカビの生えた固有名詞は捨て去り、大きな政府によって社会保障の充実を計り、より良い社会を実現したいとする“社会保障充実党”或いは“社会保障党”なんて政党は現れないものであろうか？ 　年頭に当たり、あれやこれやと思いつくままに思いを巡らしたが、理想の社会の実現は、まだまだ先のことであろうか？

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